医療法人設立サポート
医療法人設立、200件以上の実績
医療法と税法を駆使してドクターのお金を守ります！
医療法人のポイントは、所得税と法人税の税率の“差”にあります。
ドクターが有利にお金を残すためには、「給与所得控除の活用」「役員退職金」「所得分散」「相続税非課税」を考える必要があります。
是非とも、ご相談ください。
サポート内容
- 医療法人設立支援
- 節税支援サポート
- 各種許認可申請
- 融資・資金繰りサポート
and more
医療法人設立のスケジュールとタスク
医療法人の設立は、おおまかに１年かがりの手続きとなります。
兵庫県の場合は、5月と9月が認可申請のタイミングとなりますので、最低でも認可申請のタイミングの半年前から準備していく必要があります。
- 医療法人設立の検討
- 医師会への事前相談
- 定款の作成・設立総会の開催
- 設立認可申請書（案）の作成
※県医師会 - 設立認可申請書（案）の提出
- 事前審査
- 医務課でのヒアリング（第1回）
- 医務課でのヒアリング（第2回）
- 設立認可申請書の作成
※県医務課 - 設立認可申請書の提出
- 医療審議会での審議
- 設立認可書の交付
- 法人設立登記
※法務局 - 拠出金額の払込み
- 医療法人設立登記完了届の提出
※保健所等 - 診療所開設許可申請書の提出
※市 - 個人診療所廃止届/法人診療所開設届の提出
※保健所等 - 保険医療機関廃止届/保険医療機関申請書の提出（近畿厚生局）
- その他指定医療機関廃止届/指定申請書の提出
- 税務関係・社会保険・労働保険 廃業届/設立届の提出 法人診療所による診療開始